緊急雇用対策、行政が為すべき施策

非正規雇用者の緊急の雇用対策が早急に求められています。

弊社でも現在、「派遣切り」に該当するスタッフの次職探しに、頑張ってあたっております。
逆に言えば、出来たとしも、そこ迄が手一杯。「派遣切り」に該当しておられる、弊社以外の岐阜・愛知の派遣社員の方々まで、手を尽くす事は難しいのが現状です。

そんな中で下記の様な記事を見つけました。

114社、400人採用に前向き
マツダ本社宇品工場（広島市南区）の派遣社員削減を受け、広島労働局が広島県内企業に雇用の受け皿としての意向を尋ねたところ、114社が採用に前向きな姿勢を示したことが３日、分かった。求人数の合計は400人規模という。
（中略）
採用の意向を示した企業などは雇用の受け皿として期待される。労働局はハローワーク広島東（東区）を中心に、企業３、４社と求職者を引き合わせる「ミニ面接会」を今月中旬以降、実施する。

2008/12／04付　中国新聞

政府も派遣社員を正社員をした場合に助成金で100万円を支給するなど、色々な雇用対策が考えられているようです。

ウルトラＣを狙った大技も必要ですが、このニュースの様に、地道で堅実な企業と求職者のマッチングの積み重ねこそ、一番重要な事だと感じます。

また、こういった無償で行う施策は、事業として利益がなければ成立しない民間では不可能です。

だからこそ、行政に求められる、大きな仕事であると感じます。