従業員の解雇を回避したい中小企業の社長へ

終わる見込みの無い大不況が続きます。

今、日本全国の中小企業の経営者が、従業員の削減・リストラの実施の可否に頭を悩ましておられる事と思われます。

そして、既に報道でご存知通り、社員を解雇せずに、一旦、休業により、雇用を継続して欲しいとの雇用政策として「中小企業緊急雇用安定助成金制度」「雇用調整助成金制度」の支給条件が緩和されています。

この制度の狙いを簡単に纏めると、下記の２点です。

1. 仕事が無い社員を解雇せず、給与の６割の休業補償をもって、休業をさせた場合、相当な割合を国が支払います。よって、スタッフを解雇をせず、雇用を継続して、仕事が戻ってきたら、再度復帰をして下さい。
2. また、休業中の社員に教育訓練を行い、スキル形成を行うのであれば、更に訓練費を補助します。

ちなみに、この制度を使って休業をさせたとしても、会社負担の社会保険料を考えれば、一定の人件費は掛かります。

しかし、解雇・リストラを行えば、お金の視点で言うと、「解雇予告手当」「退職金」が必要になる場合もありますし、売上が戻ってきて、再度、社員を必要とする場合には「人材採用活動費」「教育訓練費」が必要となります。

また、解雇・リストラの決行は「次は自分ではないか」という、疑心暗鬼が増幅し、著しく社内の雰囲気を悪化させ、経営も更に悪化をさせますので、「一旦、休業にはするが、社員の雇用は守る」という取り組みの方が望ましいのは確かです。

また、教育訓練の助成もしっかりと使えば、仕事量が戻った時の業務効率アップに繋がります。

逆に、解雇・リストラした後に、新人を雇い入れて、また、元の水準の技量に戻すのは、かなり時間も掛かりますので、それが不良率の悪化や、仕事の遂行量の減少に繋がり、顧客の取り逃がしになるでしょう。
（ちなみに逃げた顧客は、リストラをしなかった、技術力の向上したライバル会社にいくかも…）

と言う事で、是非、この制度は中小企業の経営者の皆様に検討して頂くべきだと、考えます。
それで、岐阜労働局のページに、当該制度のパンフレットが纏まっていますので、是非、ダウンロードして、御一読ください。

• 中小企業緊急雇用安定助成金制度及び雇用調整助成金制度が一部改正されました
  ［岐阜労働局］

Comments

1. Posted by けんちゃん   2009年01月11日 10:40

家も９月から運用開始しています。

教育訓練スキル形成はまだですので検討しています。

お得な助成だけど、これも税金。殺到したらどう予算組みするのでしょうか不安です。