中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の誤解

今回は中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練を検討している方向けの記事です。

大不況から生まれたセーフティーネットの一つに、中小企業緊急雇用安定助成金があり、製造業が中心の愛知・岐阜など東海エリアでは、部分休業で休業補償を行って、助成金でリストラを回避する状況が続いています。

さて、中小企業緊急雇用安定助成金には教育訓練の助成金があって、教育訓練を受けると、社員一人6000円／1日の助成金が出ます。
しかし、教育訓練の組み方が分らず、制度を活用出来ていない中小企業が多いです。

また、教育訓練を検討していても、その適用に関して、間違った理解をされており、認定が通らない企業も多い模様です。

中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の誤解

• 委託訓練は外部の会場で行えば3時間以上でOKである
• 公的機関や大学などが主催する外部研修以外（つまり委託訓練）は、8時間の訓練を行わなければならない
• 通常行われている、パソコンスクールのExcel・word講座や、ビジネスマナー研修は、8h以下なので、助成金の委託訓練として認められない

これらを誤解として言い切れるのは、私自身が、何回もストーカーの様に、岐阜県労働局や厚生労働省に電話確認をした結果、ちゃんと助成金の教育訓練として認められる、教育訓練の在り方が見えてきたからです。

結局の所、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練の助成金を活用して、尚且つ、結果の出る社員教育に活かす為には下記の要素が必要です。

• 企業にも社員にも受け易い時間・内容の教育訓練組みを行う事。
  人間の集中力は２時間が限界といわれますが、１日８時間、みっちりとした教育訓練は、受ける社員さんも大変です。かといえ、あまり短時間の訓練も効果性の疑問と、助成金の認定が受けられない可能性があります。
  時間・内容において、バランスの良いカリキュラムを如何に組めるかが重要です。
  
  
• 助成金のガイドラインに沿った、労働局に認可される教育訓練資料をキチンと取り揃えられる事。
  教育訓練では、休業給付の助成金申請の作業以外に、労働局の担当者を納得させられる資料作りが必要です。
  外部研修にする場合、対象者のレベル、科目、カリキュラム及び期間の分かる書類が必要。委託訓練にする場合は、教育訓練の科目、職種、期間及び対象者氏名を内容とする委託契約書が必要ですが、厚生労働省のサイトに書式があるわけでないので、要領を押さえていないと、なかなか資料も上手く作れないのが現状です。
  
  
• 効果の上がる、実力ある講師を、なるべく助成金の予算内で手配する事
  当然、高名な講師を高額で呼んで、効果の高い研修を行う事をお考えの企業もあるかと思いますが、なるべく助成金予算の範囲内で、効果ある研修が出来る講師を探したい。しかし、今迄に研修をやった事が無い企業にとって、これは案外難しいです。
  同時に社員数が少ない企業で、通常、１回10万円以上はする、企業研修の講師を手配する事は、もっと難しいかもしれません。

これらの全てを満たす事は難易度が高いのですが、2008年に18本のセミナー主催の岐阜県No.1のビジネスセミナー会社でもあるヒューマネットには、それが可能です！

という事で、岐阜県・愛知県（尾張エリア）で、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練を行いたいが、イマイチどうすれば良いか分らない御法人様は、お気軽に御問い合わせ下さい。

【お問合せ先】
担当／株式会社ヒューマネット　坂田誠
tel.[phone]
若しくは、ヒューマネットの問い合わせフォームより

★ヒューマネットの公式ブログにて、弊社の中小企業緊急雇用安定助成金に対応の教育訓練・外部研修・委託訓練の研修コンサルタント事業について書いておりますので、宜しければ、そちらもご参考下さい。