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hachienitenBinner
2009年06月22日

雇用調整助成の支給・申請・教育訓練が6月に緩和

不況の対策として、社員の休業・及び休業時の訓練について、助成金を支給する、雇用調整助成(中小企業の場合、中小企業緊急雇用安定助成金)について、その適用が大きく緩和されています。

大企業から中小企業まで、活用企業がとても多い助成金制度ですが、2009年6月に、更に適用が緩和されました!

今回は変更の項目から、特にポイントとなる点について、抜き出して、皆様にお知らせします。
大企業から中小企業まで適用
  • 助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し
教育訓練の対象範囲については、既に幅広く認められるよう要件緩和していますが、新たに事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となりました(ただし、訓練費は半額)

3hを社内訓練に宛て、残り時間を通常業務にあてる、といった活用も可能になり
、半日訓練は非常に便利な仕組みです!
半日訓練の活用ポイントの解説
  • 支給申請が便利に
計画届の変更について、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、FAX、メール等により行うことが可能になりました。

  • 支給限度日数がUP
1年間200日 → 撤廃されました

大企業に適用
  • 教育訓練費がUP
大企業1,200円 → 4,000円になりました

  • 障害のある人に係る助成率がUP
大企業2/3 → 3/4になりました

中小企業に適用
  • 障害のある人に係る助成率がUP
中小企業4/5→ 9/10

ますます、活用し易くなった、雇用調整助成金制度。
この不況を乗り切るだけでなく、自社の社員のレベルアップ、並びにモチベーションの維持に、ご活用下さい。

[その他の助成金制度の詳細は下記もご覧下さい]

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