雇用調整助成金の事業所内訓練を半日で活用

製造企業を中心に、最近はIT・サービス系の企業でも使用が目立つ、雇用調整助成金（中小企業の場合、中小企業緊急雇用安定助成金）。

以前のエントリーにて、雇用調整助成金の教育訓練について、3h以上の半日訓練が認めれた件を書きましたが、この半日訓練の活用法に気付いていない企業が多くありますので、今回は事業所内の半日訓練のツボに絞って、解説致します。

平成２１年６月８日より雇用調整助成金制度の緩和ポイント
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました（ただし訓練費は半額）

１．半日とは3時間以上で良い

世の中には８時間勤務の会社が多いので、4hを半日だと思われる企業が多い様ですが、今回の半日とは3時間以上でOK。

今まで、事業所内訓練を8時間みっちり行うのは、教える方も大変ですし、訓練を受ける方も、後半は苦痛になりかねません。

よって、講師も受講生も、まだ、集中力の続く3時間で、訓練カリキュラムを組む事で、浸透性の高い、効果的な訓練を実施する事が出来ます。

２．半日訓練以外の時間に、仕事を行っても良い

意外と知られていない事実が、この半日訓練以外の時間は、普通に仕事を行っても良いとの事です。

尚、緩和前は外部研修・委託訓練と呼ばれていた、事業所外訓練については、3h以上で訓練費の6000円が満額支給されますが、１分たりとも仕事に戻る事は許されません。

ここ最近、多少は景気が底打ちして、多少は受注が戻ってきて、１日中、まるまる休業をする必要ないが、1日フルに仕事があるわけでもない、という企業も増えている様に思います。

そういった企業には、3時間の教育訓練 ＋　5時間の通常業務で、スケジュールを組む事をお勧めします。

尚、この場合、社内の仕事編成で、訓練終了後に、通常業務をさせたい社員と、そのまま帰宅をさせたい社員に分かれる場合もあるかと存じますが、今回の緩和では、そのパターンも可能です。

同時に帰宅をさせた場合は、残りの５時間を、助成金対象の休業とする事が可能です。

ちなみに、１日の休業時間が３時間以下になると、訓練は出来ませんが、助成金支給の休業とする事が出来ます
（ex.08:00〜17:00の企業の場合、15:00終業にして、残り2時間の休業について、助成が受けられます）

このあたりの細かいポイントは、お近くの労働局、若しくは、貴社の顧問社労士さんにお尋ね下さい。

と言うわけで、雇用調整助成金の事業所内の半日訓練は、非常に使い勝手の良い制度です。
上手く活用して、社員と会社のレベルアップを図って、ライバルに打ち勝ってください。

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