新型インフルエンザ！BCP（事業継続計画）が製造業の受注を左右？

さて、新型インフルエンザの大流行化していく中、俄かに脚光を浴びているのが、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用です。

そもそもBCPとは、大型地震や新型インフルエンザなどの大災害の発生を想定し、事業継続の早期復旧の方法などを定めるものです。

中小企業庁によるＢＣＰ見本

東海エリアでは、既に東海地震に備えたBCPの策定は進んでいましたが、今回の新型インフルエンザを受けて、下記の様な動きが出ています。

車大手３社、新型インフルエンザなど“未知のリスク”に対応

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの自動車大手３社は新型インフルエンザなど“未知のリスク”への対応で、事業継続計画（ＢＣＰ）の強化に相次いで乗り出す。
（後略）

引用元：2009年08月24日付　日刊工業新聞より

内閣府、ＢＣＰの優遇措置−経営層の意識改革へ具体策検討

内閣府は緊急時事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用している企業が経済的なインセンティブを受けられる環境を整備する。地震災害や新型インフルエンザに対して“抵抗力”のある産業基盤づくりを推進するのが狙い。
防災白書によると「ＢＣＰを策定済み」は大企業でも２割に届かず、中堅企業では１割にとどまっている。
企業の取り組みが進まない主因は経営層の理解不足や無関心にあるとみて、経営層が策定・運用に前向きになれる仕組みを整える。
２０１１年度からの実現を目指す。
（後略）

引用元：2009年08月25日付　日刊工業新聞より

大手メーカーは新型インフルエンザに備えたBCPを見直し、政府はＢＣＰの策定が進まない中小企業を支援する。そういう図式になりつつあります。

そうなると、大企業などでは、部品供給を受けるサプライヤーに対し、新型インフルエンザにおけるＢＣＰの策定を求める動きがあって、なんら不思議は有りません。

そもそも、今回の新型インフルエンザ以外にも、発生が懸念されている、鳥インフルエンザなど、インフルエンザの脅威は、ある意味、東海地震以上の発生確率が見込まれます。
そして、特に大企業であれば、災害後の安定した供給体制の有無が、サプライヤー選択の大きな一因となる事は充分に考えられる事です。

逆に考えれば、中小製造業が地震・インフルエンザに対してＢＣＰをキチンと策定・運用し、それをクライアントに明示する事が、平時でも、同業他社との差別化として、営業上の有利なポイントになり得るという事です。

そうは言っても、「ＢＣＰ（事業継続計画）の策定」と聞いただけで難しそうな話です。きちんと努力して、多少の時間を掛ければ、ＢＣＰを作れる資料を、行政が用意してくれています。

まずは前回にもご紹介した、下記が中小企業向けの情報ポータルとしては秀逸です。

中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する情報提供資料のご紹介について

（中小企業庁　事業環境部 経営安定対策室）

が、上記だけでも情報量が多いので、その中からＢＣＰ策定に関して有用な情報をチョイスすると下記です。

中小企業BCP策定運用指針を用いた新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針
中小企業が新型インフルエンザ対策に取り組む際に必要な基本的知識や、中小企業BCP策定運用指針に基づき、新型インフルエンザ対策に対応したBCPを策定する際に必要な情報をまとめました。

上記資料で新型インフルエンザに対応した、ＢＣＰ策定のポイントを把握した上で、次に下記資料で実際のＢＣＰ作りに取り組むと良いでしょう

中小企業ＢＣＰ策定運用指針［中小企業庁］
この指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の 普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。　
この指針に沿って作業すれば、サンプルのような書類を完成することができます。

尚、ＢＣＰ策定については、今後、東海エリアでも行政主催で企業向けの研修なども開催が予想されます。
そういった情報も当ブログ、製造業向けメルマガにて紹介させて頂きます。

また、ニーズが多ければ、東海ものづくり元気会！にてＢＣＰ策定・運用セミナーの開催も検討しています。
御希望の方があれば、その旨、御意見を下さい。

【最後に】
ピンチをチャンスに変える！
と、よく言います。
記述の様に、今回の新型インフルエンザですら、捉え方でチャンスとなります。
常に、悪い状況を、そのままにするのではなく、それを前向きにビジネスに変える努力により、各中小企業の将来を明るい物にして頂ければ、幸いです。
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既に警戒レベル！新型インフルエンザの大流行に対策を！

厚労相、新型インフル「流行本格化」　対策実践呼びかけ

新型インフルエンザの感染者が全国的に急増している情勢を受け、舛添厚生労働相は１９日午前、記者会見し、「本格的な流行が始まったと考えていい」と話した。そのうえで、このまま感染が拡大すれば医療機関で重症者対応ができなくなるとして、「感染の拡大防止には一人ひとりが対策を実践することにつきる」と呼びかけた。同日には名古屋市の８０代女性が新型インフルエンザで亡くなり、国内の死者は３人となった。

舛添氏は、流行の本格化は秋以降としていた従来の予想に反し、真夏でも感染が拡大していることについて、「私も予想できなかったことだ」と説明。「夏休み中なのに増えている。９月になって学校が再開されると感染が急激に拡大する危険性があると思う」と述べ、医療機関の負担増大に懸念を表明した。 （後略）

2009年8月19日12時28分　付 asahi.comより引用

報道が沈静化している間も、感染は着実に広がっていた、新型インフルエンザ。

ちなみに、厚生労働省の資料の予想によると、最大で新型インフルエンザの感染者数は2500万人。国内で４人に１人は感染する計算です。

最大感染になった場合の、どのような被害を各産業に齎すのか、現時点で検討がつきません。

当ブログでは、製造業を中心に、インフルエンザの考えられる被害と、その対策など、情報を発信していきます。
今しばらく、お待ち下さい。

が、その前に、政府が出している、中小企業向けの新型インフルエンザ対策資料を紹介します。

一読の上、新型インフルエンザの大流行時の対策・準備を練っておく事が懸命でしょう。

中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する情報提供資料のご紹介について
（平成21年4月　中小企業庁　事業環境部 経営安定対策室）

• 特に「新型インフルエンザとBCP（事業継続計画）」は、直ぐ一読の上、社内掲示等も良いかと思います。
• 「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定指針」は冊子のボリュームがありますが、通して読んでおくべき資料です。時間を作って、御一読下さい。

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新型インフルエンザには感心を持ち情報収集を

さて、ここの所、世の中から消えたかのように報道が少なくなった、新型インフルエンザ（H1N1）ですが、このクソ暑く、湿気ムンムンの日本の夏なのに、着実に感染者が増えています。

下記にＮＨＫのニュースから、物騒な部分をチョイス。

国立感染症研究所では毎週、全国のおよそ４８００の医療機関から報告されるインフルエンザの患者の数をまとめていますが、今月２日までの１週間は、患者が２６５５人となり、前の週の２倍に増えています。過去１０年間、この時期の患者の数は１３人から５００人程度で、ことしは例年になく多く、真夏にこれだけ急増したこともないということです。

この調査では１つの医療機関当たりの平均の患者の数が１人を超えると全国的な流行が始まったとされますが、今回の報告で平均の患者数は、すでに０．５６人に達しています。

国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「調査結果から推定すると、この１週間で全国的には２万人から３万人の患者が出ているとみられる。これからお盆休みで人が移動するため、ウイルスが全国に広がるおそれがあり、さらに９月になって学校が始まると感染者が急激に増えることが考えられるので注意が必要だ」と話しています。

はっきり言って、行政はもっと大々的に注意を促すべきだと考えますが、それをやらないのは選挙対策ですかね？

ちなみに新型インフルエンザの情報源は、下記のブログを読むと、不思議と日本で報道されない世界の新型インフルエンザの感染状況が分かります。

新型インフルエンザ（H1N1型）のパンデミック対策情報

アメリカでは、いつの間にやら、死者が400人越え。
冬になっている、南半球でもオーストラリア・チリあたりも、かなりの感染です。

日本の様に狭い面積に人口密集し、国外移動も含めて、人の出入りが多い状況は、かなり危険と言わざるを得ません。

2009年の秋冬は、基本、大流行が前提。小流行で済めばラッキー位の認識で、個人・法人は、新型インフルエンザ対策を考えておくべきでしょうね。続きを読む