派遣法改正案が正式に国会提出へ

派遣法改正案を閣議決定  日雇いは原則禁止

（前略）
改正案は、雇用が不安定な日雇い派遣や雇用期間が３０日以内の労働者の派遣を原則禁止。通訳や秘書など専門性が高い１８業務では例外的に認める。企業が派遣会社を設立してグループ内に派遣する場合、グループ企業への派遣割合を８割以下に規制する。
（後略）

引用元：2008/11/04　47NEWS

新聞では前々から取り上げられている、労働者派遣法の改正案が閣議決定し、正式に国会提出されます。

ちなみに概要は報道で取り上げられていますが、人材派遣業界の人間であれば、厚生労働書に掲載されている、改正案の概要説明をキチンと読んでおくべきです。　すると、報道で触れられていない、事業運営上の課題が山積みなのに気付く事でしょう…。

来年から、旧来の製造系アウトソーシングから発祥している、人材派遣会社のＭ＆Ａ・合併・事業閉鎖・買収が、相次ぐ事は断言できします。

同時に「単なる人材派遣」のビジネスモデルは見限って、新しい人材ビジネスに転向した会社のみが生き残るとも断言します。