2009年01月05日
岐阜県の派遣切り対策/生活資金の貸付制度
派遣切りを受けた行政の対応策として、生活資金の公的融資が実施されています。
この制度は「経済変動対策緊急生活資金貸付金」という名称で、岐阜県の場合、東海労働金庫の岐阜県内の各支店が窓口となっており、平成21年3月10日(火)まで、融資申込みの受付を行っています。
尚、融資の対象となる方は下記の通りです。
経済変動対策緊急生活資金貸付金の詳細は下記のページに掲載されておりますので、貸付対象となっておられる、生活面で苦しい求職者の方は、内容を御確認下さい。
→「経済変動対策緊急生活資金貸付金」について(ぎふ労働雇用ポータル)
この制度は「経済変動対策緊急生活資金貸付金」という名称で、岐阜県の場合、東海労働金庫の岐阜県内の各支店が窓口となっており、平成21年3月10日(火)まで、融資申込みの受付を行っています。
尚、融資の対象となる方は下記の通りです。
1 融資対象者
急激な経済変動により影響を受けた県内に居住する勤労者で※「県内に居住する勤労者」とは
- 勤務先の理由により離職し、求職中の方
- 勤務先の事情により収入が減少(概ね10%以上)した方
- 県内に1年以上居住し、県民税を完納している方
- 同一事業所に1年以上勤務している方、もしくは勤務していた方
- 前年度の年収150万円以上の方
- 20歳以上の方
- 審査の結果、保証機関の保証が受けられる方
経済変動対策緊急生活資金貸付金の詳細は下記のページに掲載されておりますので、貸付対象となっておられる、生活面で苦しい求職者の方は、内容を御確認下さい。
→「経済変動対策緊急生活資金貸付金」について(ぎふ労働雇用ポータル)
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