雇用調整助成の支給・申請・教育訓練が6月に緩和

不況の対策として、社員の休業・及び休業時の訓練について、助成金を支給する、雇用調整助成（中小企業の場合、中小企業緊急雇用安定助成金）について、その適用が大きく緩和されています。

大企業から中小企業まで、活用企業がとても多い助成金制度ですが、2009年６月に、更に適用が緩和されました！

今回は変更の項目から、特にポイントとなる点について、抜き出して、皆様にお知らせします。

大企業から中小企業まで適用

• 助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し

教育訓練の対象範囲については、既に幅広く認められるよう要件緩和していますが、新たに事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となりました（ただし、訓練費は半額）

3hを社内訓練に宛て、残り時間を通常業務にあてる、といった活用も可能になり、半日訓練は非常に便利な仕組みです！
半日訓練の活用ポイントの解説

• 支給申請が便利に

計画届の変更について、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、メール等により行うことが可能になりました。

• 支給限度日数がＵＰ

１年間２００日 →　撤廃されました

大企業に適用

• 教育訓練費がＵＰ

大企業1,200円　→　4,000円になりました

• 障害のある人に係る助成率がＵＰ

大企業２／３ →　３／４になりました

中小企業に適用

• 障害のある人に係る助成率がＵＰ

中小企業４／５→ ９／１０

---

ますます、活用し易くなった、雇用調整助成金制度。
この不況を乗り切るだけでなく、自社の社員のレベルアップ、並びにモチベーションの維持に、ご活用下さい。

［その他の助成金制度の詳細は下記もご覧下さい］

• 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金［厚生労働省］
• 雇用調整助成金制度の見直しのポイント［厚生労働省］