2009年07月14日

民主党が勝った場合の労働者派遣法改正案／派遣先への影響編

衆議院の解散が21日、夏の総選挙が、 8月30日に投票でほぼ決まりました。
そして、　今国会で提出されていた労働者派遣法の改正案は、与野党ともに廃案となります。

労働者派遣法の改正案の成立は、衆議院選挙後の政権与党によって、決定する事になります。

しかし、東京都議選の結果からも、自民党が負け、民主党が勝つ可能性が高く、派遣会社・派遣先は、民主党政権にて労働者派遣法の改正がどうなるか把握し、それに備える必要があります。

そして、その改正案は、野党三党共同発表した労働者派遣法改正案が採用される可能性が高いと判断されます。

まず今回は民主党（野党三党共同）の労働者派遣法改正案の改正ポイントを、私が読んだ上で、派遣先企業に影響が出るポイントのダイジェストを書き示します。

製造業派遣は、ほぼ全面禁止

下記の例外事項を除き、製造派遣は禁止されますので、製造業が期間社員を必要とする場合、直接採用か、要件を満たした完全な業務請負のいずれかを選択する他に道はありません

専門的な知識や技術を必要とする業務
育児休業・介護休業期間中に限った代換要員

２ヶ月以下の期間の派遣禁止

どのような業務であっても、２ヶ月以下の派遣は認められません。
一切、短期のスポットで派遣会社に頼む事は出来ません。

不利益取り扱い禁止など派遣先の責任強化

契約労働内容の遵守や、有給取得や育児休業取得による不利益取り扱いが厳しく禁じられます

未払い賃金の支払い義務

派遣会社が派遣スタッフに給与を支払えない場合、派遣先が、その支払いを行わなければなりません。

健康保険の保険料の支払い義務

派遣会社が派遣スタッフの社会保険・労働保険など、事業主負担分について支払えない場合、派遣先が、その支払いを行わなければなりません。

派遣労働者に対する安全衛生教育

派遣労働者が従事する仕事に関する安全衛生教育は、派遣先が行わなければなりません

定期健康診断の代行

派遣会社が法律に定める健康診断を行っていない場合、派遣先が健康診断を行わなければなりません。
但し、その費用は、派遣会社に請求する事ができます。

労災の請求の際の便宜の供与

派遣スタッフに労災が発生した場合、その請求を円滑に行う事が出来る様に、必要な便宜を供与しなければなりません。

性別を理由とする差別の禁止

元々、男女雇用機会均等法でも定められている部分ですが、当局の監督が，より厳しくなることでしょう。

派遣会社への仕事に関係の無い個人情報提供の制限

これも元々、定められている事項ですが、当局の監督がより厳しくなることでしょう

団体交渉の応諾

派遣スタッフの労働条件に関して、派遣会社のみならず、労働団体から派遣先に交渉要求があった場合に、正当な理由無く、それを拒否できません

派遣労働者の雇用

派遣スタッフが製造業務やなどの禁止業務や、派遣の期間制限を越えての派遣労働など、違法にある状態を知って派遣スタッフを使用していた場合に、派遣スタッフから通知があった場合は、直接雇用をしなければなりません。
また、上記が、派遣の期間制限を越えての派遣労働だった場合、正社員（期間の定めが無い雇用）で雇用をしなければ、なりません。