2009年07月30日
民主党のマニフェストから、中小企業に与える影響を分析
夏の衆議院選挙が近づいてきています。
今回、私は民主党勝利とみています。が、当然、そうなった場合は、今の自民党政権下から、中小企業の経営環境が変わることを想定しなければなりません。
今回、特に、経営側から見て、中小企業が影響を受けると思われる政策を、民主党のマニフェストから抜粋します。
(ちなみに、マニフェストなんですね。今までマニュフェストだと思っていました…)
※引用元は、全て、民主党公式サイト 民主党の政権政策Manifesto2009より
また、国庫負担が本則である1/4 に戻っても、それで料率が下がるとは、一言も書いてないので、勘違いをされない様に。
流石にいきなり時給1000円ではなく、経過措置は取られるようですが、それでも時給800円。
北陸・九州・沖縄・北海道など、特に平均時給が低い地方では、中小零細企業の死活問題になりかねない気が…。
また、実施を図るための財政上・金融上の措置も、所用額2200億円程度。これで、中小企業が円滑に、移行できるのでしょうか…
同時に、製造業を筆頭に、機械設備導入や改善・見直し活動による合理化が必然的に進み、結果として、雇用機会の減少に繋がる可能性も推測されます。
尚、本件、民主党では、可処分所得の拡大により、内需拡大の原動力となる、という理論になっている事も、合わせて書いておきます。
が、もし徹底的に、これをやるのであれば、本当に上手に進めないと、中小企業は、正社員の労働条件の切り下げで均等化、という形にならざるを得ないのでは、と心配します。
尚、この他にも、民主党の政権政策Manifesto2009には、色々な政策が挙げられています。
十分に読めるボリュームです。経営者の方は、マスコミ報道だけではなく、ちゃんと自分でも一読をした上で、民主党政権の場合の会社運営の想定をしておきましょう。
P.S1
当然、これは今のマニフェストですので政権交代後には、色々と変わる可能性があります。
実際、選挙前でも、こういった事例も出ていますし…
民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け(朝日新聞)
P.S2
これは私なりの分析した結果であって、民主党が良いとも、悪いとも言っていません。
私自身は(大人の事情で)民主党支持とも、自民党支持とも、どちらとも書きません。
ご了承下さい。
今回、私は民主党勝利とみています。が、当然、そうなった場合は、今の自民党政権下から、中小企業の経営環境が変わることを想定しなければなりません。
今回、特に、経営側から見て、中小企業が影響を受けると思われる政策を、民主党のマニフェストから抜粋します。
(ちなみに、マニフェストなんですね。今までマニュフェストだと思っていました…)
※引用元は、全て、民主党公式サイト 民主党の政権政策Manifesto2009より
35.中小企業向けの減税を実施する一瞬、良い事だと思いますが、肝心なのは、経営が黒字にならない限り、減税の恩恵に預かれない事、でしょうね…
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援すること
で、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度
38.雇用保険を全ての労働者に適用するパート・アルバイトなどの、雇用保険適用外の労働者の雇用が多いほど、企業負担は増えます。
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4 に戻す。
○失業後1年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度
また、国庫負担が本則である1/4 に戻っても、それで料率が下がるとは、一言も書いてないので、勘違いをされない様に。
39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る本件については、ブログの過去エントリー「民主党が勝った場合の労働者派遣法改正案/派遣先への影響編」で詳細解説をしていますので、そちらをご覧下さい。
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
40.最低賃金を引き上げるパート・アルバイトが主力の業態には、大きく経営を直撃する課題です。
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000 円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度
流石にいきなり時給1000円ではなく、経過措置は取られるようですが、それでも時給800円。
北陸・九州・沖縄・北海道など、特に平均時給が低い地方では、中小零細企業の死活問題になりかねない気が…。
また、実施を図るための財政上・金融上の措置も、所用額2200億円程度。これで、中小企業が円滑に、移行できるのでしょうか…
同時に、製造業を筆頭に、機械設備導入や改善・見直し活動による合理化が必然的に進み、結果として、雇用機会の減少に繋がる可能性も推測されます。
尚、本件、民主党では、可処分所得の拡大により、内需拡大の原動力となる、という理論になっている事も、合わせて書いておきます。
41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する具体策が、具体的で無いので、何がどうなるか分かりません。
【政策目的】
○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
が、もし徹底的に、これをやるのであれば、本当に上手に進めないと、中小企業は、正社員の労働条件の切り下げで均等化、という形にならざるを得ないのでは、と心配します。
尚、この他にも、民主党の政権政策Manifesto2009には、色々な政策が挙げられています。
十分に読めるボリュームです。経営者の方は、マスコミ報道だけではなく、ちゃんと自分でも一読をした上で、民主党政権の場合の会社運営の想定をしておきましょう。
P.S1
当然、これは今のマニフェストですので政権交代後には、色々と変わる可能性があります。
実際、選挙前でも、こういった事例も出ていますし…
民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け(朝日新聞)
P.S2
これは私なりの分析した結果であって、民主党が良いとも、悪いとも言っていません。
私自身は(大人の事情で)民主党支持とも、自民党支持とも、どちらとも書きません。
ご了承下さい。
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