新型インフルエンザ！BCP（事業継続計画）が製造業の受注を左右？

さて、新型インフルエンザの大流行化していく中、俄かに脚光を浴びているのが、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用です。

そもそもBCPとは、大型地震や新型インフルエンザなどの大災害の発生を想定し、事業継続の早期復旧の方法などを定めるものです。

中小企業庁によるＢＣＰ見本

東海エリアでは、既に東海地震に備えたBCPの策定は進んでいましたが、今回の新型インフルエンザを受けて、下記の様な動きが出ています。

車大手３社、新型インフルエンザなど“未知のリスク”に対応

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの自動車大手３社は新型インフルエンザなど“未知のリスク”への対応で、事業継続計画（ＢＣＰ）の強化に相次いで乗り出す。
（後略）

引用元：2009年08月24日付　日刊工業新聞より

内閣府、ＢＣＰの優遇措置−経営層の意識改革へ具体策検討

内閣府は緊急時事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用している企業が経済的なインセンティブを受けられる環境を整備する。地震災害や新型インフルエンザに対して“抵抗力”のある産業基盤づくりを推進するのが狙い。
防災白書によると「ＢＣＰを策定済み」は大企業でも２割に届かず、中堅企業では１割にとどまっている。
企業の取り組みが進まない主因は経営層の理解不足や無関心にあるとみて、経営層が策定・運用に前向きになれる仕組みを整える。
２０１１年度からの実現を目指す。
（後略）

引用元：2009年08月25日付　日刊工業新聞より

大手メーカーは新型インフルエンザに備えたBCPを見直し、政府はＢＣＰの策定が進まない中小企業を支援する。そういう図式になりつつあります。

そうなると、大企業などでは、部品供給を受けるサプライヤーに対し、新型インフルエンザにおけるＢＣＰの策定を求める動きがあって、なんら不思議は有りません。

そもそも、今回の新型インフルエンザ以外にも、発生が懸念されている、鳥インフルエンザなど、インフルエンザの脅威は、ある意味、東海地震以上の発生確率が見込まれます。
そして、特に大企業であれば、災害後の安定した供給体制の有無が、サプライヤー選択の大きな一因となる事は充分に考えられる事です。

逆に考えれば、中小製造業が地震・インフルエンザに対してＢＣＰをキチンと策定・運用し、それをクライアントに明示する事が、平時でも、同業他社との差別化として、営業上の有利なポイントになり得るという事です。

そうは言っても、「ＢＣＰ（事業継続計画）の策定」と聞いただけで難しそうな話です。きちんと努力して、多少の時間を掛ければ、ＢＣＰを作れる資料を、行政が用意してくれています。

まずは前回にもご紹介した、下記が中小企業向けの情報ポータルとしては秀逸です。

中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する情報提供資料のご紹介について

（中小企業庁　事業環境部 経営安定対策室）

が、上記だけでも情報量が多いので、その中からＢＣＰ策定に関して有用な情報をチョイスすると下記です。

中小企業BCP策定運用指針を用いた新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針
中小企業が新型インフルエンザ対策に取り組む際に必要な基本的知識や、中小企業BCP策定運用指針に基づき、新型インフルエンザ対策に対応したBCPを策定する際に必要な情報をまとめました。

上記資料で新型インフルエンザに対応した、ＢＣＰ策定のポイントを把握した上で、次に下記資料で実際のＢＣＰ作りに取り組むと良いでしょう

中小企業ＢＣＰ策定運用指針［中小企業庁］
この指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の 普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。　
この指針に沿って作業すれば、サンプルのような書類を完成することができます。

尚、ＢＣＰ策定については、今後、東海エリアでも行政主催で企業向けの研修なども開催が予想されます。
そういった情報も当ブログ、製造業向けメルマガにて紹介させて頂きます。

また、ニーズが多ければ、東海ものづくり元気会！にてＢＣＰ策定・運用セミナーの開催も検討しています。
御希望の方があれば、その旨、御意見を下さい。

【最後に】
ピンチをチャンスに変える！
と、よく言います。
記述の様に、今回の新型インフルエンザですら、捉え方でチャンスとなります。
常に、悪い状況を、そのままにするのではなく、それを前向きにビジネスに変える努力により、各中小企業の将来を明るい物にして頂ければ、幸いです。