行政の首長、３段階のfacebook活用法

　元々、国会議員・県議会議員などの政治家のソーシャルメディア利用は目立っていましたが、この所、マスメディアでも露出が多い、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長を始め、県知事・市長・町長など、各地方の行政の首長のfacebook登録が明らかに増えてきました。

　しかしながら、とりあえず登録をしただけ。そんな感じの首長アカウントが多いのも事実です。

　今回、行政の首長がfacebook を活用する、3段階の方法について示します。

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今こそ日本に必要な、２つのソーシャル系の勉強会

　日本でもfacebook の普及が進んでおり、テクニックや成功事例を解説したセミナーが、日本各地で行われています。

　しかしながら、本当にfacebook を有効なツールとして活用する為には、各地域レベルで、さらに進んだ、2つのタイプの勉強会が必要だと思われます。
 

その1　客層特化の少人数の実践勉強会

　色々とFacebook のセミナーで学んでも、結局は、有効に活用できずに終わっている。そんな中小零細企業が多いのが実情です。きちんと、実践をベースにした下記のような勉強会が重要です。

• 少人数スタイルの勉強会を定期的に行い、ソーシャルメディアを活用中の企業や店舗の有志の参加により運営。
• 参加者は、地域・客層を同じくする企業。
  こうすることで、自分たちが対象とする客層へ、それぞれ業界の違ったアプローチが学べる為、自社の経営戦略に活かすことができる。
• 内容は、参加者が自社の取り組みの過程と成果を発表し、それに対して、他の参加者から、様々な意見を貰う事で、さらに自社の取り組みを洗練させ、また先の勉強会で発表する。
• また、同じ客層に対して、ソーシャルメディアも含め、成功している全国各地の成功事例も取り上げ、その成功要因を学ぶ。
• 勉強会は定期で行い、お互いに切磋琢磨する中で、信頼関係が構築される。
  そして、同じ客層がゆえに、企画の提携や、共同プロモーションなど、一社では不可能だった、今までに無い、効果的な戦術を生み出す場とする。

その2　人の繋がりとは何かを学ぶ勉強会
 

　人と人との繋がりで構成される、ソーシャルメディアの悩みとは、つまり、人間関係の悩み。生き難い人の世を生き易くし、他人との人間関係を、より円滑に楽しくする。　Facebook のテクニックではなく、そういった勉強会を行うことで、ビジネスユーザーだけでなく、一般の若者から高齢者まで参加し、各々が刺激を受けながら、自分らしい人生を追求する場が必要でする。

• ソーシャルメディアを通じて、人間関係や、生き方を考える勉強会
• 講師は、心理カウンセラーや、思想哲学の研究家、宗教家など、人の心を常に見つめている方々にお話をしていただく。
• facebook を含め、よく見られる、人間関係の悩みやトラブルをテーマに、どういう考え方に基づけば、それがよりよく課題解決できるのか。講師の話を基軸として、参加者の活発な討議のもと、考えていく。
• 例えば、下記のような テーマを、取り扱う。
  ・facebook で、友達となりたくない方から友達リクエストがあったら、どう対応すべきか。
  ・リアルとソーシャルで、考え方の違いから、非常に大きなストレスを感じているが、それにどう対応するべきか。
  ・人付き合いは、どこまでやるべきなのか？

　是非、これを参考に、 各地で、事業者の実践に結びつき、地域社会からも必要とされる勉強会が、開催されれば、幸いです。

今の日本のFacebookには小さなコミュニティが必要

何かとビジネス活用について語られることが多い日本のfacebookシーン。しかしながら、企業だけでなく、普通の人達が、ビジネス抜きで、日常的に使わなければ、真の一般化とは言えません。
　そんな中、先日、非常に面白い話を聞きました。 

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日本のFacebook登録傾向／年齢別グラフより

日本在住者の年齢別のFacebook登録率を出して、グラフにしてみました。
 

【日本の年齢毎のFacebook登録率の特徴】

• 就職難を反映してか、学生世代（20〜22歳）の登録率がトップ。しかも、 登録率 は女性の方が上回るのは、就職への危機意識が男性よりも、女性の方が高い証拠か。
• 男女ともに30代前半で、登録率の下落傾向が顕著になる。しかも女性の下落幅は、男性よりも大きい。
• 登録率が高い、20〜30代前半のゾーンだが、女性の方が優勢。だが、20代後半辺りに、男女逆転ポイントが発生する。
• サービスが世の中に急速に一般化するキャズム（16％）の数値から見ると、男性で21〜28歳。女性で20〜28歳。2012年は、この層から、日本のFacebookの普及が本格化すると見込まれる。

　尚、地域によって、数字の大きさが違ったりするものの、日本各地で全般的に似通った傾向が出ています。例えば、名古屋市だと、こんな感じです。

 
　他地区の登録率の統計情報は、「市町村毎のFB統計をとってみよう」というFacebookページをにも掲載がありますので、そちらもご参考ください。

　また、これは日本全体としての傾向なので、当然、地域密着型のビジネスをしている方は、商圏のFacebookの登録状況を、ご自身で把握すべきでしょう。今回のデータを出した、こちらの方法で、検証してみてください。
市町村単位でFacebookの登録データの性別・世代毎の統計を出す方法

　登録者が少ない、と言われていた日本のFacebookですが、既に交流インフラとして機能しつつある世代も確実に出てきています。但し、Facebookだけ使えば、ビジネスの成果に繋がるわけではありません。

　ご自身のビジネスにFacebookをどう組み込むか、 全体の経営戦略とも照らし合わせる、「木を見て、森も見る」の観点で、検討してみてください。

東京の高所得地区は、Facebook登録率も高い

前々から、「SNSの利用者の所得水準は高い」的な話が、ネットの中で色々と聞こえてきましたが、はっきりとした証拠がありませんでした。
今回、おそらくは、それが、正しいであろうデータが見えてきましたので、ご紹介。

高い所得水準の地区とFB登録率

　いきなり結論から出しますが、このような結果になりました。



　これは、日本の所得水準が高い順番に地区を並べ、更に地区人口に対してのFacebook登録率を出したものです。異常値が出る、新宿区は除外（その理由は後述）し、数字を拾っています。

　文京区を除けば、地区の所得水準の高さと、Facebookの登録率には、一定の関係性がある事は明白です。

　但し、日本全国の富裕層がFacebookをやっているとは言えません。実際、東京を除いて、唯一、高所得地区のランキング上位に入っている兵庫県芦屋市（所得水準　1.86倍）ですが、フェイスブック登録率は4.6％と、全国平均より若干高め程度で収まっています。
　所得の高さと、Facebook登録率が関連性を持つのは、特に都市部でみられる現象と考えた方が良いでしょう。

［追記］データ算出に使った資料は下記の通り。

• 2006年　全国市町村平均所得ランキング
• 上記ランキングの計算元資料（経済基盤より）
• 市町村単位でFacebookの登録データの性別・世代毎の統計を出す方法

　さて、更に、高所得＆高登録率が著しい、港区と渋谷区の居住者を基準とした、人生のライフステージ毎の登録率を出したのが、下記の表です。

50％越えも当たり前！港区・渋谷区


　まずは、日本一の高所得地区である東京都港区のデータはこちら。 

　男性23〜45歳で、登録率50％越え！女性も20代だと、60％という驚異的な数字です。
　また、46〜60歳の男性でも4人に1人はFacebook登録をしているという、これも凄い数字が出ています。


　次に所得ランキング第3位の東京都渋谷区。

　男性の登録率のピークが、港区よりも、もっと若め。女性の登録率が、港区よりは大人しい感じですが、全体的な傾向は、港区も渋谷区も似ています。

データから読みとる

　これらのデータから、東京の富裕層であれば、広い世代にFacebookでアプローチできる可能性がある事が、読み取れます。
　地方は勿論、東京でも下町エリアになると、45歳を越えてのFacebook登録率は厳しいのが現状の中、所得水準が高いエリアの方が、チャンスが大きいと言えそうです。

　なので、東京の店舗は勿論ですが、地方であっても、高価格帯の商品を展開するネットショップにとっては、Facebook活用を真剣に検討すべきでしょう。

　また、東京以外の地方でも、 高所得地区からFacebook登録が、これから伸びていく可能性も高い為、地元のFacebookの登録状況は、常に監視をしておくべきでしょう。

【関連記事】

名古屋市の学生・20代のFacebook登録率はキャズム越え

オマケ／Facebook、新宿区の謎

　本データで、新宿区を除いた理由は、 そもそも、Facebook登録率373％という異常値を叩き出すからです。


 　 これは以前に作った図解ですが、こんな感じで、 新宿区の特有の珍現象です。  

　こうなってしまう原因についての公式見解が無い為、正確には分かりませんが、おそらくは、Facebookの初期登録段階では住所登録の作業が無い為、そのままでは、大量の「住所不定」さんが発生してしまう。
　よって、  「住所不定」さんは、強制的に新宿区扱いにしている、というのが、私の推測です。

　いずれにしても、新宿区が含まれるデータは信頼が出来ません。よって、新宿区、そのものデータは使い物になりませんし、新宿区が含まれる、「東京都」のユーザー数などのデータも信用できない。

　また、Facebook広告を東京エリアに出稿する場合に、新宿区を含めると、無駄な広告費が発生する可能性が高いので、面倒ですが、新宿区を除いた地域を、手作業で指定してくださいね。

【更にオマケ 】
東京23区（新宿区は除外）の所得水準とFacebook登録率の比較一覧。

ここでも相関関係がはっきり見られます。

名古屋市の学生・20代のFacebook登録はキャズム越え

　私は地元のFacebook登録率の変化を定期的に追っています。今回も名古屋のFacebook登録率を調べましたが、名古屋の特定世代は、キャズム超えをしていました。

　そもそも、キャズム越えとは、イノベーター理論から発生し、マーケティングの世界でよく使われます。その境を超えると、製品やサービスが一気に普及に向かう、大きなハードルとなる数値で、具体的には16％がキャズム越えの数字と言われます。キャズムに関しては、このあたりの資料をご参考に。

学生層・20代には圧倒的な普及スピード

　それでは、お待たせしました。実際の名古屋市のFacebook登録の統計データをみてください。

DATA：名古屋市のFB登録者数　男性　86500人、女性　70700人、総計　157200人

集計日：2012/01/08

　このグラフから読み取れる事は、下記の通り。

• 短大・専門・大学の学生層。及び、20代の社会人は、男女ともに、Facebookユーザーの増加スピードが、他の年代に比べ、ずば抜けて早い。
• 学生・20代の女性のFacebook登録率は、男性以上に凄い。学生層に至っては、4人に1人がFB登録をしている計算。
• 女性は若い層が活発だが、31歳以上になった途端にFacebook登録が鈍化する
• 男性は学生層も活発だが、20〜30代の社会人がFB登録を牽引している。
• 男性の働き盛り層（31〜45歳）のキャズム越え（１６％）の日が近い。その日は、2012年前半？

　尚、このFacebook統計ですが、人生のライフステージ毎に年齢を区切って出しており、その集計方法は、こちらです。
→市町村単位でFacebookの登録データの性別・世代毎の統計を出す方法

キャズム超えをした世代内の普及は急速

　もう一つ、面白いデータがあります。今回の調査の数値から、前回（2011/10/25）の数値を差し引いた、伸び率の差を、世代ごとに出したグラフです。
 

　たった2.5ヶ月の経過で、瞬く間に、学生〜20代の層が急激に伸びている事が分かります。

　実際、10/25の時点で、学生−女性の層はキャズム越えの17％に到達。その他の層も、16％の壁に近い数値を持っていたので、実際に。16％を超えると、一気に普及が進むというイノベーター理論の正しさの証明とも言えるでしょう。

　いずれにしても、名古屋を商圏として、20代の若者を対象とするビジネスをしている企業にとって、既にFacebookは必須の媒体と言えるのかもしれません。

　また、名古屋の働き盛りの男性層へアプローチしたいビジネスであれば、キャズム超えを目の前に控えた、今の時期に、ソーシャルメディア活用の検討を始めるべきでしょう。

　逆に、名古屋のFacebookシーンの課題は、46歳以上の中高年者の伸びの鈍さ。この解決には、中高年者へのスマートフォンの普及が鍵で、実際に中高年者の伸びが顕著になるのは、2012年の後半以降になるかと考えています。

　いずれにしろ、名古屋で地元密着のビジネスをする上で、Facebookは有効な媒体に大成しつつあります。是非、上手にご活用ください。

［追記］
こちらのデータもご参考ください。
 

ソーシャルメディアは文字よりイメージコミュニケーション

　twitter、facebook 、google ＋等、主要ソーシャルメディアが、どんどんインターフェイスを変更していますが、それらの新しいインターフェースの変更点で、共通しているのは「画像の重視」です。

　Youtube・USTREAMなど、ソーシャル動画が、その場で再生されるのは勿論、各ソーシャルメディアを開いた瞬間に、目に飛び込んでくるかのような、写真サイズの拡大など、その傾向は顕著です。

　当然、こうなってくると、画像が大事であることが一目瞭然であり、更にはイメージコミュニケーションを意識する事が重要です。

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木を見て、森も見る／ソーシャルメディアのみの成功はない

　日本でもtwitter・Facebookなど、ソーシャルメディアの成功事例が増えるにつれ、その成功事例を元に、ビジネスにどう活用するか勉強している、中小企業や個人事業主が増えています。それは非常にすばらしい事です。

　しかし、ソーシャルメディアだけ一生懸命に勉強しているのであれば、それは、成果に結びつかない勉強であり、視点を変える必要があります。
 

ソーシャルメディアだけの成功はない

　最近では、twitterやfacebook など、企業のビジネス活用の様々な成功事例が、マスメディアやブログ記事などで紹介されています。しかし、それらの成功事例は、ソーシャルメディアだけをやっているわけではありません。

　自社の商品・サービスの特性から、商圏と客層を設定し、いかに知って貰い、信頼関係を構築し、購入して頂くのか。それをソーシャルメディアのみならず、リアルからネットまで様々な媒体を使ったり、イベント企画などを打ちたてたり、お客様と絆作りを徹底的に行なっている結果です。

　あくまで、ソーシャルメディアは、全体の戦略の中にある、戦術という、部分的なパーツの一つでしかありません。

　よって、ソーシャルメディア活用の成功企業から学ぶ上で、必要な視点は、ソーシャルメディアをどう使っているか、だけでは不足です。成功している企業が、商品・地域・客層について、どうやって設定しており、その中で、営業活動・顧客維持を、どう展開しているのか。
　それらを、企業のWebやブログ、メディア報道など、様々な情報を集めて読み取り、自分の戦略を立てる素材として消化し尽くす。ここが重要なのです。

経営の８大要素／竹田ランチェスター　ビジネスモデルより

木を見て、森も見る

 

　「木を見て、森を見ず」という諺がありますが、今、まさにfacebook・twitter・google＋など、新種の”木”に惑わされ、そこしか見ていない方が多いように感じます。

　最初は、企業のソーシャル成功事例など、大きな木が目につくのは当然なのですが、もっと俯瞰して、その木が生えているのは、他の戦略と密接に繋がっている、大きな森であるか、きちんと見渡すべきです。

（短期間でFacebookページのファン数X万人を獲得！などの多くは、”木”のみで、森にあらず）

　成功者の大きな森の作り方を、自分の中で落とし込んだ上で、自分の「大きな森」作りを計画し、実践しましょう。
 
　そうして、Facebookやtwitterなど、 ソーシャルメディアという豊かな木（コミュニティ）を育むと共に、ビジネスを成立させる為の、他の木（戦術）も育めば、きっと理想のお客様が次々とやってくる、貴方だけの素敵な大きな森が完成します。



　是非、素敵な森を育ててください

ソーシャルメディアを使わない企業でも、ソーシャルメディア教育が社員に必要な理由

　twitter・facebookなどの拡大と、スマートフォンの普及など、日本でも、ソーシャルメディアが浸透中。そして、企業がソーシャルメディアを活用するか否か、その選択も迫られています。
 

　しかし、仮に企業がソーシャルメディアを使わないという選択をしたとしても、社員にはソーシャルメディア教育をしなければならないという、一見、矛盾するお話をします。
 

スタッフの安易な書き込みが企業を災禍に招くかも…

社員の不祥事からネット炎上が企業へ延焼

　ソーシャルメディア、企業活動ではなく、社員が原因で炎上する事例が増えています。その内、何件かを、ご紹介します。

• 稲本潤一と田中美保がお泊りデートか!?　女子大生バイトがTwitterでバラして炎上
• Twitterで下半身露出動画を公開した男が炎上　勤務先の「とんかつ和幸」が謝罪、解雇
• ソーシャルメディア炎上事件簿　架空？の「罵倒面接」を実況中継　苦しい弁明を乗り切るお詫びの作法とは

　これらは、企業スタッフが個人としてソーシャルメディアに投稿し、炎上した事例です。

　しかも、業務中の不祥事だけでなく、企業には直接の責任の無い、スタッフのプライベート面での不祥事であるのに、あっという間に炎上し、企業に波及する事も特徴です。

　大体の炎上のパターンは、こんな感じ。

1. スタッフが不祥事を起こし、マスメディアで取り上げられる。若しくは、あまりにも不謹慎な言動をソーシャル上で行う
2. twitterやFacebookなど、実名などから過去の言動なども調査され、更に炎上するネタがみつかる
3. ２ちゃんねるやtwitterなどで、更に拡散し、企業に非難の声が集中する

　これらは、いつでも企業に発生しうる不祥事です。そして、残念ながら、企業がソーシャルメディアを使わない事で、ネット炎上の防止にはならない事が、一目瞭然です。

ソーシャルメディアを使わなくても必要な社員教育

　こうなると、社員にソーシャルメディアの使用を一切禁止にするしか手はありませんが、社員の業務外のプライベート部分にまで、企業が干渉することは、道義的にも法令的にも難しいです。

　可能な最善策は、業務上の情報の範囲を社員に明示し、外部に公開するべきでない情報の守秘義務や、業務に関わる不謹慎な発言の自粛などを、遵守して貰う事です。

　しかし、それは、ただ社命として下すだけでは、大底は守られません。ソーシャルメディアの特性の理解と、それが故に発言に対しての制限がどこまで及ぶか、社員に説明して、納得して貰う事が大切です。

　企業としてソーシャルメディアを使わない選択をする以上、仮に不祥事がネットで炎上した際には、その発見・対応は遅れる事が予想されます。そして、炎上が大きくなる程、事態の鎮火が困難になっていきます。

　よって、実はソーシャルメディアを使わない企業こそ、しっかり社員へのソーシャルメディア教育が行わなければならない、という逆説が成り立ちます。

　どちらにしても、ソーシャルメディア教育が社員に必要であれば、ぜひ企業として、ソーシャルメディアを、きちんと活用する方向で、導入を考えるのが自然です。

　社員への教育をしっかり行う、真摯な企業姿勢こそ、ソーシャルメディア活用に大きなチャンスがあるのですから。

ソーシャルメディアの成果は、石の上にも半年

　全国各地でFacebookセミナーの講師をしておりますが、受講者さんに多いのが、facebook やtwitter などソーシャルメディアさえやれば、短期間で、みるみる成果が出てくるという期待ですが、これは大きな勘違いです。

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とは、人を基本とする、つながりのメディア。これは、日常の我々が暮らす社会と変わりがありません。

　そして、常日頃、皆さんが実感される通り、人のつながりは一朝一夕で構築できるものではなく、当然、ある程度の時間を必要とします。

絆づくりには時間がかかる

　まず、皆さんの子供の頃を思い出してください。そうですね、小学生くらいの、人間関係のシガラミや、利害関係を感じていなかった、あの頃です。

　学年が変わり、新学期が始まると、人間関係を、一から構築し直しですよね。

　純真無垢な子供で、1日6時間近くもクラスメイトと一緒にいるにも関わらず、クラス内の人間関係が構築されるには、それでも1ヶ月や2ヶ月はかかります。

　しかも、ただ一緒の空間にいるだけでなく、体育の授業や、掃除など、様々な活動を共有する事により、やっと人間関係が構築されるのです。

　純真無垢な子供の頃でさえ、そういった状況なのですから、利害関係や建前など、様々な要素が絡んだ大人の世界では、ソーシャルメディアを活用したからといって、一朝一夕で信頼関係が構築できる筈がありません。

実成功者の体験でも、最低は半年

　名古屋のケーキ店　リュンヌの、ソーシャルパテシエの木村大志さんは、フェイスブックの活用で、昨年対比で3割以上の売上アップをした、お店として有名です。
 

　木村さんにお話を伺った所、facebook を使って成果を実感できたのは、facebook を始めて、大体半年経ったあたりからだったと、言います。

　それまでは、facebook をやっても店売り上げに変化は乏しく、本当に成果が出るのだろうかと、半信半疑だったそうです。

　しかし、リアルとソーシャで、常連さんが増え、その常連さんが口コミでお客さんを連れてきてくれる。そうした、流れが自然と出来て、売り上げは確実に上がりました。

　また、その後、木村さんは大変忙しい時期があって、facebook はほとんど触れなかったそうですが、facebook をやっていないにもかかわらず、お客さんはお店に来てくれる、という流れは止まらなかったそうです。

　このほかにも、facebook で成果が上がっている方々に話を聞いていますが、やはり明確に成果が上がっていると実感するまで、最低でも半年は掛かったという声が非常に多いです。

　そして、一度きちんと構築された人間関係は、簡単に崩れるものではなく、非常に強い絆となる、というのも、成功者に共通する感想でした

ただ、ひたすら積み重ねる

　ここまでの事例でわかる事。ソーシャルメディアでは、直ぐに結果を求めるものではない、ということです。

　小学生の事例でもありましたが、お客様と裏表の無い交流を行い、リアルでも様々なイベントを通して、交流を育むことで、本当の人間関係が構築できます。

　そして、一旦できた人間関係は力強く、facebook をやっていようが、いまいが、継続されるものです。

　さらに言えることは、この先facebook が無くなって、他のものに変わったとしても、ツールが変わるだけであり、人間関係がリセットされることはありません。

　facebook を始め、ソーシャル上での交流は、手間の積み重ねです。ソーシャルを活用したからといって、手間が減る事は、一切ありません。

　それを手間と思わず、しっかり、本当に大切な人との交流を行い、志のあるビジネスを行う人にこそ、ソーシャルメディアは最高のな道具になります。

　くれぐれも焦らずに、最低限、半年は、しっかりと交流を積み重ねてください。

業界別 Facebookのプロ・グループのご案内

Facebookは、既存ビジネスのプロの融合が新しい時代を作る
 

　よくセミナーで、日本の製造業のプロの集まりである、「日本の元気なものづくりの会」について話しますが、製造業だけでなく、飲食業・農業・流通業など、他の業界でもFacebookグループを組んでいます。

　ご興味有って、参加条件に合う方は、是非、各グループにご参加ください。
 

【製造業／全国】

日本の元気なものづくりの会！

【飲食業／東海】

飲食店のソーシャルメディア研究会 in 東海

【飲食業／関東】

飲食店のソーシャル研究会 in 関東

【農業／全国】

日本の元気な農業の会

【ECショップ／全国】

日本の元気なECショップの会

【流通／全国】

日本の流通業を変える会！

【営業職／東海】
名古屋セールス大学

　なお、参加条件に合わない時は、グループに参加できない場合もあります。これは「濃さ」の維持の為ですので、何卒、ご理解をよろしくおねがいします。

【関連資料】あなたはFacebookで「濃い」してますか

はちえん。政治とソーシャルメディアの取り組みについて

　最近、Facebook絡みで、政治系のアドバイス業務が増えてきました。

　今後は、選挙活動のネット解禁も睨み、そういうお仕事が益々増えると思いますが、仕事をする基準をはっきり公開しないと、政党間の利害関係など、後々支障が出る部分も感じています。
　今回、政治とソーシャルメディアについて、言及します。

 

【政治とソーシャルメディア】

　まず、これからの日本の政治にとって、ソーシャルメディアは下記の理由から必要不可欠なものだと考えています。

• 政治とカネの課題解決。お金の掛かる選挙からの脱却。
• 政治家と有権者の隔絶感を排除し、有権者とダイレクトに、国・行政の在り方を真摯に語り合い、理解し合える関係性の構築。

　これらを実現する為には、政党を問わず、政治全体へソーシャルメディアの普及が行われる事が必須です。

　マスメディアなどのフィルターが掛かった情報だけではなく、有権者が、自分たちの国・街にとって、最も必要な政治家は誰であるか、実の政治家の熱い訴えから選択する。

　こんな状況を実現する一助となる事が、はちえん。のミッションであると考えます。

【政治の仕事の受託について】

　ソーシャルメディアを活用した、パーソナルブランディング、コミュニティ構築のプロである、弊社の持つノウハウは、特に、個人が主役であり、コミュニティによる組織票が重要である、政治家の方には、融和性が高いものです。

　前述したように、私の個人的な政治信条は抜きにして、日本全体への政治のソーシャルメディア活用は重要と考えておりますので、法律上の要件を満たしている既存政党および、政党所属の議員さんからの講演などの仕事はお受けします。

　無所属の議員さんの場合は、信頼できる友人であるか、若しくは信頼できる友人からの紹介については、お仕事をお受けします。

【仕事の内容について】

　仕事のご依頼については、下記の内容について、政党を問わず、ノウハウ提供・およびアドバイスをします。

• 政治家個人の、Facebook・twitter・Youtubeなどを活用したパーソナル・ブランディング
• 時間効率を重視した、各ソーシャルメディアの連動方法と運用要点
• 県連など、政党組織としての、動画も重視した、ソーシャル・プロモーション運営
• 支援組織などの、既存コミュニティのソーシャル化のアドバイス
• 政治家・政党のソーシャル上のセキュリティの設定

　基本、きちんと継続して実施して頂ければ効果が出るノウハウを、政党格差なく、平等にアドバイスします。

【専属コンサルは行いません】

　特定の政党組織の専属コンサルティングを行うと、当然、政党間の利害関係から、お受けできない仕事が発生します。

　日本の政治にソーシャルメディアの普及を広げる事がミッションと考えますので、専属コンサルティング形式のお仕事はお受けしません。同様の理由で、Facebookページなどのソーシャルメディアの運営代行業務もお受けしません。

　セミナー・勉強会などの講師や、単発のアドバイス業務としてのお仕事形式をお願いします。

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　色々と我儘を言って申し訳ありません。

　政治とソーシャルメディアについては、本当に国民が政治と向き合う為に必要な事だと考えています。

真摯に自分の思いを有権者と共有したい方は、お気軽に私のfacebookから、お声掛けください。

facebookやtwitterのイベントで盛り上がるソーシャル・ビンゴの方法

忘新年会のシーズン間近！

各地でFacebookやtwitterなど、ソーシャルメディア系の飲み会も増えると思います。

そんな時の定番企画と言えばビンゴ大会ですが、折角、ソーシャルな集まりであれば、一工夫したいもの。

今回は、実際、名古屋で盛り上がった実例がある、「ソーシャル・ビンゴ」をご紹介します。

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Facebookやtwitterで成功するには、天高くお月様を掲げよう（後編）

こちらは後編です。前編が未読の方は、Facebookやtwitterで成功するには、天高くお月様を掲げよう（前編）をご一読ください。

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　前編では、誰にも見える、大きなお月様（目標・理念）を掲げる事の重要性を書きました。今回は、お月様を掲げてから後の話を書きます。

　尚、前回も書きましたが、今回の月の話は、SMCグループを率いる強運会計士の曽根康正先生のセミナーで聞いたものをアレンジしてお送りしております。
　曽根先生ありがとうございました。

大きなお月様を掲げて、目指せば常に迷わない  

　前編では、お月様を掲げる事による、他者への効果を解説しましたが、自分に対する、この効果は重要です。

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古くて閉鎖的な業界こそ光る、ソーシャルメディアのビジネス活用

　講演やセミナーで話を聞く度に、色々なソーシャルメディアのビジネス活用の相談があるのですが、よくあるのが、「うちの業界は、体質が古くて、閉鎖的で駄目なんです」という嘆いているパターン。

　え、いやいや、何を仰る！古くて閉鎖的な業界こそ、結果が早く出る、最高の場なんですよ、というお話。
 

新しく意欲的な業界こそ大変

　まず「古くて閉鎖的」な業界の対極にあるのが、ECショップやＩＴ業界だったりする訳ですが、もうこの辺りの業界で生き抜くのは大変なんです。
 

　なぜなら、将来性があって、マーケットも大きい（と思われている）業界ですから、みんな夢と希望を持って、どんどん参入。しかも才能もやる気もあって、しっかり努力する人達が沢山いる。
　そんな熾烈な業界へ、今から遅れて参入して、大成功するのは、やる気と商才と資金に恵まれた、一部の天才だけです。

　少なくとも、誰よりも寝食を忘れて、桁違いに、経営を勉強して、ひたすら実践できる「努力」と「経営センス」の２つが伴わなければ、絶対に成功は出来ません。

　まだ、「ＩＴ業界って、儲かってそうでいいな〜」とかグチグチ言っていても、会社が潰れない業界の人は幸せ者ですよ、今の内は…。

古くて閉鎖的な業界は、やれば結果が出る

　その一方、古くて閉鎖的な業界は、未だに、きちんとしたホームページすら無い企業も多い。つまり、ライバルが遥かに少ない！素敵です！
 

　実際、SEO・SEMや、問い合わせ向上のホームページ構築戦略など、他のEC業界などが普通に実践しても、結果が出る迄は時間の掛かる常套手段も、そういった業界は一早く結果が見えます。

　また、そういった業界のソーシャルメディア活用に至っては、未だにtwitterですら、始めようとすら思っていない企業が多い。

　なので、twitter・FacebookなどのSNSや、USTREAM・Youtubeなどの動画などを併用すれば、あっというまに「地域　＋　キーワード」で検索上位を独占してしまう事も、普通に起こったりします。

　更に、そういう業界は、営業を戦略レベルで考えて来なかった企業が殆ど。

　なので、販促手法が確立されている、DM・チラシや、管理営業などのアナログ的手法。更に、交流面とWeb面を兼ね備えた、ソーシャル的手法。

　今、世の中で効果の出ている、これらの営業戦術を、きちんと組み立て、継続的に実施をすれば、成約という効果に結びつく可能性は高いです。

社内・社外の空気に屈しない強い意志

　実際に、関わって効果が上がった業界で言うと、建設業（建築業ではない。逆に建築業は熾烈）や製造業などは、とてもやり易くて、狙い目の業界です。

「今迄は儲かってきて、中途半端に会社に資産があるが故に、業界の未来が危ういと分かっていても、必死に動くまでは至らない」

こんな茹で蛙な状況の業界は、普通の努力で頭角が表せます。

　但し、その前提として、業界の荒んだ空気に惑わされたり、足を引っ張ろうとする業界人の苦言に怯んだり、業界の物差しで判断して、新しい取り組みに理解を示さない社内の抵抗に屈さずに、世間的には普通だけど、業界では先進的な経営戦略に徹する、強い意志を経営者が持つ事。ここが重要です。

　しかし、周りが全て、意気消沈の敗戦ムードの中で、それに流されず、強い意志を維持し続けるのは、思った以上に困難な事です。

　その意味でも、リアル＆ソーシャルの中から、同じ業界で、新しい時代を作ろうとする仲間をみつけ、常に交流してプラスの刺激を受けながら、力強く前に進みましょう。

　日本の古くて閉鎖的な業界が淘汰される迄のタイムリミットは、せいぜい数年。あとで自分の企業経営に後悔する様な事態にならない為にも、周りの空気に流されず、確固たる自分を持ちましょう！